| 建設業の一人親方団体
労災保険特別加入
3.一人親方団体の活動（2）
（7）保険料の徴収及び納付
①組合員への納入通知を交付する。（団体→組合員）
②保険料領収書の交付及び控の保管を行う。
ｈｐ検量領収書は、保険料と会費等を別々に記載する。
③保険料の滞納者には督促状を発出し、納付督励を行う。
④年度更新事務：法定期限内の書類提出及び納付を行う。
⑤労災保険料等徴収及び納付簿の整備：個々の組合員について、期別の労災保険料額、入金期日及び国への納付が分かる帳簿を整備する。
組合員への還付についても同様に記載する。
⑥保険料返還、還付金の領収書を保管する。（組合員→団体）
 （8）特別加入に係る加入・脱退手続
①加入申込・脱退申出書等（組合員→団体）：書面（本人の押印）による確認、管理を行う。
②加入申込・脱退申出に対する承諾通知を交付する。（団体→組合員）
例：加入→加入者証・変更届の写、脱退→変更届の写
③加入・脱退の申出の都度遅滞なく「特別加入に関する変更届」を作成、提出する。（団体→労働基準監督署（以下監督署という））
継続加入の確認を取れない組合員、滞納組合員等について、組合員から脱退の申出がない場合の脱退手続方法について、規定等に定めるものとする。
④申請書等の控を管理・保管する。
⑤組合員名簿を整備し、管理を行う。
注）パソコンで管理している場合には、脱退者のデータについても保管・管理していくことを目的に、少なくても年1回は出力して保存することが望ましい。
（9）給付基礎日額の申告・変更手続き
①給付基礎日額の変更申請期間は前年度の3月18日～3月31日の間、または年度更新期間中であるため、これに間に合うように継続の有無、給付基礎日額変更希望の確認を書面（本人の押印）で行う。（団体⇔組合員）
（年度更新期間中の場合、労災発生後の変更申請は無効であることに注意する。）
②「給付基礎日額変更申請書」の作成、提出を行う。（団体→監督署）
③継続及び給付基礎日額の申出に対する承諾通知を交付する。（団体→組合員）
例：納入報告書等
④申告書等の控、承諾通知書の管理・保管を行う。
（10）加入時健診の手続き
①「特別加入時健康診断申出書」の事務処理を行う。
②受診完了までの加入希望者の管理を行う。
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一人親方の労災事例5
上棟工事中、つまづき落ちそうになり、クレテックという金物に左手でつかまった際、左手の中指を負傷した。 |
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